所属弁護士 縣俊介:みなと協和法律事務所
■氏名

縣 俊介(アガタ シュンスケ)

■専門分野

■ 事業再生
■ 倒産処理
■ 民事一般

■連絡先
【電 話】 03−5545−8075
【FAX】 03−5545−8076
■これまでの実績
  1. 会社更生事件
    • 協栄生命保険株式会社 更生管財人補佐
    • 株式会社新潟鐵工所他13社 更生管財人代理
    • 太平洋観光株式会社他1社 更生管財人代理
    • 共栄冷機工業株式会社 保全管理人代理
    • 松久総合開発株式会社 更生管財人代理
    • 日栄総業株式会社 調査委員 → 破産管財人代理
    • 総武都市開発株式会社 調査委員
    • 恵那高原開発株式会社他1社 更生管財人代理
    • 株式会社東千葉カントリー倶楽部 更生管財人代理
    • 株式会社穴吹工務店他2社 更生管財人代理
    • 株式会社ウィルコム 更生管財人代理
  2. 民事再生事件
    • 再生債務者代理人
      株式会社マイカル
      株式会社小川建設
      工立化成株式会社
      株式会社オガワテクノ
    • 平成21年より監督委員数件
  3. 破産事件
    • 平成13年より破産管財人多数件
      東白建設工業株式会社
      株式会社松本引越センター東京 他
    • 破産管財人常置代理人、破産管財人代理多数件
      株式会社ココ山岡宝飾店
      南証券株式会社
      東日本鉄鋼株式会社
      田園都市厚生病院
      株式会社アゼル 他
    • 株式会社ヒューザー 破産手続開始申立代理人
      (被害住民による債権者申立)
  4. その他
    • 平成23年6月13日から同年10月7日まで、内閣官房に出向(東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局企画官)
■経歴
福井県立藤島高校を経て、東京大学法学部卒業。
平成10年 4月 東京弁護士会にて弁護士登録(50期)
平成24年 4月 東京弁護士会倒産法部 事務局次長
平成28年 4月 東京弁護士会倒産法部 事務局長
みなと協和法律事務所 パートナー
■著書・論文など
編集委員
  • 『破産申立マニュアル』 商事法務 平成22年
  • 『倒産事件処理マニュアル』 新日本法規 平成23年
  • 『破産実務Q&A200問』 金融財政事情研究会 平成24年
  • 『会社更生の実務Q&A120問』 金融財政事情研究会 平成25年
  • 『注釈破産法』 金融財政事情研究会 平成27年
共著
  • 『Q&A 改正会社更生法のすべて』 中央経済社 平成15年
  • 『別冊NBL 新破産法の実務Q&A』 商事法務 平成16年
  • 『解説 改正倒産法』 青林書院 平成17年
  • 『Q&A 倒産手続における相殺の実務』 新日本法規 平成17年
  • 『民事要件事実講座第3巻』 青林書院 平成17年
  • 『詳説 新会社法の実務』 財経詳報社 平成17年
  • 『倒産処理実務ハンドブック』 中央経済社 平成19年
  • 『設立から再生、破産までの会社関係手続実務ハンドブック』 財経詳報社 平成19年
  • 『破産実務Q&A150問』 金融財政事情研究会 平成19年
  • 『改正貸金業法Q&A』 銀行研修社 平成19年
  • 『通常再生の実務Q&A120問』 金融財政事情研究会 平成22年
  • 『倒産法の実務U』 ぎょうせい 平成23年
  • 『倒産法改正展望』 商事法務 平成24年
  • 『ゴルフ場の事業再生』 商事法務 平成24年
  • 『倒産法の判例・実務・改正提言』 弘文堂 平成26年
  • 『破産管財人の財産換価』 商事法務 平成27年
■論文
  • 『会社更生における商取引債権100パーセント弁済について』 
    (NBL890号、2008年(共著))
  • 『プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策』
    (NBL922号、2010年(共著))
  • 『会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(下)
    ——スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に』 
    (NBL988号、2012年(共著))
  • 『病院再生にまつわる諸問題−民事再生を中心に』 
    (事業再生と債権管理139号、2013年)
  • 『「商取引債権の真弁済許可」および「簡易迅速再生手続」の新設提言』 
    (法律実務研究 第31号、2016年(共著))